ワクテカ @works&technica / （0゜・∀・）<wktk2

ニコMADと政治運動・祭りの構図とは？

【短期連載】荻上チキが語る、炎上の構図
第1回「Twitter時代の炎上論」 4月7日
第2回「mixiオープン化で炎上は変わるか？」 4月8日
第3回「ニコMADと政治運動・祭りの構図とは？」 4月9日
第4回「なぜアメリカでは“オバマ”で、日本は“炎上”なのか」 4月10日

荻上チキさんに、これまでとこれからの「炎上」の構図について伺う短期連載。第3回はニコニコ動画で盛り上がりを見せる、炎上とは異なる「政治運動」、そしてそこから発展する「祭り」の流れだ。
いつの時代も同じことだけど、ただボリュームが大きい大衆先導・アジテーションにウマウマ乗せられるわけにはいかない。まずは本稿で現状確認から始めていこう。なぜYouTubeではなくニコニコ動画で「祭り」が盛り上がるのか、その構図を聞いた。

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荻上　ニコニコ動画では、政治的なネタもそこそこ盛り上がっていますね。方法論自体は、役割としては旧来のまとめサイトと変わらないんですが、機能の面での違いがあらわれてきます。
　ネット住民がマスコミの偏向報道を批判するとき、マスコミに対して「公式MAD」と揶揄することがあります。「現実から切り取った画像からMADムービーを作っている」という意味ですね。

ニコニコ大百科より「マスコミ用MAD素材」項目
　そういう言葉をわざわざ選択するように、ネット上の政治動画の多くも大体がかなり「偏向した」MAD動画なわけですが、それ自体は多くの「まとめサイト」も同じです。
　いずれも確証バイアス*1 が非常に高く「公正」であるとはお世辞にも言えないものの、ある結論へと自ずと導きやすいような「争点」を作ろうと計算されている。
　「MADでMADに対抗する」ということ。それは、ハイパーリアリティをめぐる抗争に、動画が使えるようになったということですね。それは当然プロパガンダや情念の闘技にも利用され、特定団体の政治活動行動の元で拡大・再生産されてもいます。
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　こうしたMAD文化の文法は、古典的な物語やアジビラのような政治手法、流言の構築プロセスなど、これまでの集合行動による「共像」*2 構築のプロセスと非常に似通っていますね。
　MAD文化の例としては、「初音ミク」のようなケースばかりが好まれて語られがちですが、そうした観察の言葉が、麻生応援PVや「頭がパーン」による創価批判のような、具体的政治や排除につながるようなケースを一切無視し、「文化的可能性」とかを無理やり論じようとする「解釈ごっこ」で終わっているのは非常に残念です。

「頭がパーン」タグの付いたMAD動画の一例
　どのようにバーチャルに見える世界でも、政治や経済といった環境的条件や、剥き出しのコミュニケーションからは逃れられません。
　よく言われているように、ニコニコ動画は、感情の共有には向いているけれど、議論には向かない。特に動画であるがゆえに、それ自体はアジテーションには使われやすいけれど、ディスカッションにはあまり向きません。
　YouTubeと違って、匿名による短文コメントしか表示されにくい。だからニコニコ動画に上がっているMAD動画に匿名で反論しても効果がほとんどない。匿名空間で積極的に付和雷同する自体を「作法」として楽しむ空間だからこそ、水をさすようなコメントはあっさりスルーされる。
　そこには単に「扇情的／理性的」といった対比で済ませることは出来ない、独自のゲームのルールが働いているんです。
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　　先日「ニコニ広告」がリリースされたことで、政治動画がランキングに入りやすい環境も作られました。琴線が絡まるとこういった「工作」も加速するんじゃないかなとは思います。
　意図的なもので言えば、たとえば「頭がパーンで100位全部埋めよう（parn100）」のようなことは今までもずっと続けられてきたわけなので、これからも続いていくんでしょう。
　ある種のエコチェンバー（自分に都合のいい言説だけを選択し、多くの人と同調することで声を大きくしていくこと）の持つ快楽性は、なくすことは不可能ですから。
*1 確証バイアス: 先入観から他者を観察し、自分に都合のいい情報だけを集めて先入観を補強する現象のこと。
*2 共像：特定の情報の集積によって生まれる共通のイメージ（像）のこと。
（4月10日予定　「なぜアメリカでは“オバマ”で、日本は“炎上”なのか」に続きます）

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mixiオープン化で炎上は変わるか？

荻上チキさんに炎上の基本と今後を聞いていく短期連載。第1回のTwitterに続き、第2回ではオープン化を表明したmixiについて聞いた。今後、ペルソナごとにコミュニケーションの方法を変更していくというプランを打ち出したmixi。コミュニケーションのプラットフォームが変わることで、炎上は回避できるのだろうか。

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――　炎上の鍵となったmixiは、今期中に社会内人格（ペルソナ）ごとにコミュニケーションの方法を設定するという方針を掲げています。友人同士なら「日記」ですが、社会人同士なら「日記以外」で、というものです。そのように複数のペルソナを同時に使い分けることで何か変化はあるのでしょうか。
荻上　実物を見ていないのでなんともいえませんが、話だけを伺っていると、基本的にはこれまでのmixiの方法論と変わらないように聞こえます。ユーザーのニーズに合わせ、棲み分けを可能にし、複数のコミュニケーションを円滑にすること。
　そうした「ネット上での人格を様々に使い分ける」ということに関して言えば、ぼくたちは日常生活でも様々なコミュニケーションのモードやキャラクターを使い分けているわけで、それをネットでもスムーズに可能にした、ということなのでしょう。

　たとえば恋人と一緒のときは、「大好きだにゃー」とかネコ語をしゃべる男女がいても、親の前では当然そんな話し方はしないわけですよね。
　そうして恋人に対して「つぶやいた」言葉を親に聞かれたらこっ恥ずかしいので、コミュニケーションのチャンネルを棲み分ける必要がある。身近な、小さな「炎上」も避けなくてはならないわけで。
　ただ、注意しなくてはならないのは二つ。
　ひとつは、棲み分けが可能になるということは、コミュニケーションの断絶を意味するのではありません。現実がそうはさせないからこそ、特定のコミュニケーションをより円滑にするためのツールとして、ネットが活用されている。
　もうひとつは、システム上で棲み分けが可能になっているからこそ、「越境」する際にはこれまで以上の「空気リテラシー」が求められていること。たとえば炎上対策が可能になっている状態だからこそ、個人のミスで炎上したことが、「自業自得」的なムードも高まりやすくなります。
　日本のSNSが海外のそれと違うように、どのようなアーキテクチャも、使用される文脈によって意味が変わることを覚えておいてください。たとえばオバマ政権はTwitterを使って政治広報をして、多くのフォロアーを獲得した。しかし、日本ではそうなりそうにない。
　匿名空間で野次るか、親密圏でつるむかといったユーザニーズがそこには存在しているのでしょう。
（4月8日予定　「荻上チキが語る、ニコMADと政治運動・祭りの構図」に続きます）

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Twitter時代の炎上論

mixiの登録ID数は1630万を超え、ブログの日記、Twitterのつぶやきといったネット上でのコミュニケーションは、ぼくたちデジタル世代にとっては電話をかけるのと同じように当たり前のものになった。
ただし電話の場合と異なるのは、ネット上のコミュニケーションにおいては言うまでもなく、不特定多数の見えない相手がいることだ。それを象徴するのが、個人的な事柄を発端とした「議論」が一挙にネット内で膨れあがってしまう、炎上のケースだ。
炎上はゼロ年代の爆発的なコミュニケーションツールの進化とともに生まれてきた。TwitterやTumbler、また小規模SNSなど様々なツールが増えていく中、ネットで「炎上」の形はどう変わっていくのだろう？
「ウェブ炎上―ネット群集の暴走と可能性」（ちくま新書）の荻上チキさんに、炎上のこれまでと今後について聞いた。

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――　今回お伺いしたいことを端的に言うと「これからもコミュニケーションは炎上しつづけるのか」ということについてです。TwitterやTumbler、またオープン化を表明したmixiなどコミュニケーションツールそのものが新しくなっていくことで、炎上という「運動」の姿はどう変化していくんでしょうか。

荻上　結論から言えば、ウェブ上に自由なコミュニケーション空間を確保し続けるなら、これからも「炎上的なもの」はなくならないでしょう。人がコミュニケーションを行う限り、そこにノイズは必ず発生しますし、人はそれを楽しみ続けるでしょう。ウェブ上でも、それはこれからも変わらない。
　元々ウェブ上では、人々の口コミや流言が可視化されやすい。そうした言説が雪だるま式に重なっていく動きを、その対象やケースに応じて「祭り」といったり「炎上」と表現したりするわけですが、それを人為的に止めるのはたやすいことではありません。
　本人への罵倒などについては、コメント欄などを設けなければストレスを受ける可能性も下がるでしょうが、ネット上だけで完結されないような、企業などへの「電凸」*1のようなケースではそうもいかない。
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　多くのユーザーは、「２ちゃんねる」のような匿名空間や、ブログといった顕名的なサービスを使って「よそ様向け」にコミュニケーションをするのではなく、「mixi」を象徴的に、「親密圏」*2 のメンテナンスツールとしてネット空間を使っています。
　そのとき、mixiという親密圏で発言された内容を、2ちゃんねるなどから観察する人に「誤配」され、攻撃の対象とされてしまうというのが、よく見かける炎上のパターンでした。本人としては読者層を意識せずに発言した、いわば「失言」、たとえば喫煙・飲酒などの違法行為を披瀝する「犯行自慢」などがそれにあたります。
　Twitterで炎上する場合も基本的にはこれと同じケースになるでしょう。Twitterは外部へのつながり性は低いので、炎上の事例はまだそう多くはありません。
　たとえば「はてな」の取締役である梅田望夫さんが水村美苗「日本語が亡びるとき」を自分のブログ上でレビューしたとき、はてなブックマーク上でネガティブなコメントがたくさんついた件は記憶に新しい。
　そのコメントを読んだ梅田望夫さんがTwitter上で「はてブのコメントには、バカなものが本当に多すぎる」と発言したことでさらに燃料が投下されたというものです。
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　ただ、これはTwitterでなくてもよかったわけですよね。その意味で、Twitterが炎上のケースに関わることはあったとしても、その誘発の仕方が変わるというよりは、ただチャネルがひとつ増えただけと言えるでしょう。
　Twitterそのものは元々、身内同士が親密圏で発言しているもので、検索可能性もそれほど高くない。ブログとチャットの中間のような、「ゆるい」サービスであるがゆえに、元々ストレスフルなコミュニケーションが避けられがちな空間です。
　ブログにも疲れ、mixiにも疲れ、本当に分かった身内同士で「キャッキャウフフ」したい、やや高アンテナ、高リテラシーな層がTwitterにやってくるという印象もある（笑）。だから、ワンオブゼムのチャンネルにしても、「炎上係数」自体は割と低めだと思います。　
　
*1 電凸(でんとつ)：特定の組織あるいは団体に電話をし、活動内容について「組織としての意見を問いただす」行為をあらわすネットジャーゴンのこと
*2 親密圏：「親密な関係」を基本理念とした、他者を含む環境のこと
（4月7日予定　「mixiオープン化で炎上は変わるか？」に続きます）

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Googleブック事件とは

コンテンツ業界全体に衝撃を与えた「Googleブック検索訴訟」事件。
長文だしあまりワクテカする内容ではないけど、とにかくまとめておかなければ気が済まなかったので掲載することにした。インターネットの特性や「アメリカ的なやりかた」の良いところ、悪いところがあまりにもそのまま現れたのが今回の「事件」だ。
新しいことは善悪よりもまず感情的にも論理的にも「意味不明」感が強くあるので、その辺りをしゃっきりさせておきたい。「そもそもGoogleブック検索とは何なのか」から、Googleブック訴訟に関する歴史と「何が問題なのか」を基本からまとめた。

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1. そもそも「Googleブック」とは何なのか
約700万冊の書籍全文を検索できるサービス「Googleブック検索」。
2004年10月に「GooglePrint」として開始し、現在日本を含む約70ヵ国で利用されている。
2005年11月には「GoogleBookSearch」として改めてサービスを開始。
同年はYahoo!が同様のサービス「OpenContentAlliance」を米国内で開始し、またamazonが日本で「なか見！検索」を開始。
2年後の2007年には日本国内で「Googleブック検索」ベータ版を開始した。
書籍本文の中で表示可能な範囲は「全文」「一部ページ」「抜粋（スニペット）」の3種類。閲覧するページは「パートナー」として契約を結んだ出版社が決定する。日本国内でも多くの出版社が「パートナー」として契約を結んでいる。
また、図書館および大学の蔵書についてもデータベース化し、フェアユース（公正利用）として書籍データを掲載する「Print Libraryプロジェクト（図書館プロジェクト）」も同時に運営していた。こちらが今回のポイントである。
　
　
2. Googleブック事件とは何だったのか
サービスインの翌年、2005年に作家団体「AuthorsGuild」と米出版者協会（AAP）が当時の「Print Libraryプロジェクト（図書館プロジェクト）」を提訴。内容は「許可なく（図書館から提供された）書籍をデジタル化し配布するのは大規模な著作権侵害（massive copyright infringement）」というものだった。
裁判そのものは2008年10月に「和解」という形で決着。作家団体、出版社協会の2団体に対して総額1億2500万ドルを支払うことになった。その補償額は非営利団体「Book Rights Registry」の運営費として経常されている。その後に起きたのが今回の「事件」だ。
2009年2月24日にGoogleが発表したところでは、「和解」に基づき、2009年1月5日よりも前に出版された世界中の書籍を「無断でスキャンします」という。無断スキャンの和解に同意すれば、書籍データの販売や、ページへの広告表示で得られた利益の63％を著作者にキックバックすることで「補償する」という仕組みだ。そこを担当するのがBook Rights Registry（版権レジストリ）だ。
たとえば絶版している書籍を販売して10万円の収益があったら、6万3000円が著者に戻ってくる。これまで出版社が（書籍として）「復刊」していた仕組みをインターネットベースで再現しているイメージだ。
出版社が経営事情などから「絶版を出しやすく」、読者が小部数流通のいわゆるロングテールコンテンツに「アクセスしづらい」状況となっていたことを考えると、画期的な解決策とも言えるだろう。
　
　
3. Googleブック事件の「問題」とは何か
確かに画期的な解決策だが、問題は2つある。
1) 権利者に対して「無断使用」が通知されないこと
「無断で掲載される」ことが不満だという申し立ては権利者側がする必要がある。「Googleストリートビュー」時と同様に「知らなければそのまま」で、今回の場合は特に、サービスそのものが米国内に限定されているために権利者側でも使用に気づきづらい。
また、この仕組み（和解）に納得できないという場合は「和解からの除外」手続きを2009年5月5日までに済ます必要がある。ただしその場合、Google側が「今後」フェアユース（公正利用）としてデータをアップすることに対しては申し立てが出来なくなる。「不服であれば和解を承諾し、そのつどオフィシャルに書籍データを削除する」という逆説的な手続きが必要になる。
2) 日本の書籍が米国内で「絶版しているか」をGoogle側が判断すること
和解文によれば「ある書籍が市販されていないという場合には一般にそれは絶版であることを意味します」という。この定義によって図書館から提供された書籍データを「絶版」か「刊行中」か区分している。
「絶版」している書籍で権利がなくなっているのであれば「公共利用」が可能だ。「刊行中」の書籍であればもちろん権利は出版社と著作者が持っているはずなのだが、無断でスキャンしたものに関してはフェアユースの条件に基づき「補償の対象」とすることでアップロードされる。
現時点で、日本国内でまだ流通している書籍に関しても「全文が掲載されてデータ販売される」ことがある。もちろん日本の読者はオフィシャルにデータを購入したり閲覧することはできないが、米国内ではデータベース化が進んでいくことになる。
これによって日本国内の流通に影響が出てくることは確かだろう。「フェアユース」として「勝手スキャン」されたものに対して、出版社または権利者が同サービスのユーザーとして申し立てをしなければ「全文立ち読みを承諾」することになる。　
　
4. 有識者や日本の著作権団体はどう反応しているのか
日本の作家など役4800人を会員に持つ日本文藝家協会は2日、「和解の趣旨に沿い、参加するかどうかの意思表示手続きを代行」すると表明。代行する「手続き」をどう説明するか、「どうやって大量の手続きを済ませるか」が難点になりそうだ。
また、有識者は今回の事件について下記のようなコメントを寄せている。
「必要な法整備ももちろん大切だろうが、それ以前に権利者が魅力を感じて悩むほどのビジネス提案を日本のネット事業者はできるだろうか。他方、Googleにも、日本の作家や出版社に向けてもっとわかりやすい説明が求められる」
（弁護士・福井健策氏、同氏ブログより）
「出版業界は基本的にほかのコンテンツ産業と違って慣例的に著者（クリエイター）から権利を召し上げることをしない（最近は多少変わってきた）。だからGoogleブック検索に対して出版社が何か言うことは難しい。日本文藝家協会が文句を言って、書協と雑協が文句を言わないのには理由がある」
（ジャーナリスト・津田大介氏 Twitterより）
「絶版になった過去の資産を誰かが売ってくれて、幾ばくかのお金になるのならば、いいことではないか。僕のような零細文筆家にとっては、物販としての本が売れないのであれば、文章を販売してくれる新しいビジネスの出現は歓迎だ」
（ジャーナリスト・小寺信良氏 ASCII.jp内「コデラノブログ」より）
　
　
5. 「答え」は良くても、「答え方」が強引すぎる　
出版社目線ではどうか分からないが、編集者目線でこの強引なやり方はあまり好きになれない。自分が手塩にかけて編集した書籍がスキャン＆アップロードされるというのは、自分のようなアナログ頭だと「Winnyでの流通を認めるようなもの」という感覚に近い。YouTubeのような来たるべきコンテンツ流通の収益構造として頭では理解していても、やはり抵抗感がある。
いくら補償金があるとは言え、もちろん編集者は書店で読者を見つけることを目的に書籍を作っている。それを「今後はデジタルでも流通させます、ご質問は5月5日まで」などいきなり時限付きで宣言されると面食らう。書籍は何と言っても質量を持って運搬される「モノ」であり、さらに音楽や映画などよりなお当たりが小さい。
手を出さないうちからデジタルで収益が上がるのは嬉しいかもしれないが、それによってアナログで余剰在庫が発生するのであれば本末転倒だ。「画期的」なことに違いはないが、能動的にテストケースを試させてくれるという段階もなく、いきなり体当たりで本番というのはやりすぎだと個人的には憤っている。